アップル社、地元の住宅危機とホームレス対策に約2,700億円を投資　米アップル社が、本社のあるカリフォルニア州の住宅供給危機の緩和に向け、25億ドル（日本円で約2,700億円）という巨額の資金を拠出することを発表した。同州では企業家や大企業従事者とそうでない人たちとの収入の格差が拡大し、それ以外にも様々な要因が重なって、これまで長年住んでいた家のローンやアパートの家賃が払えない人が続出。ホームレスも増加している。