｢学術会議こそ学問の自由を守れ」と題した**は大きな反響を呼んだが、今回はその続報として、日本学術会…
学術会議を乗っ取った左翼組織｜奈良林直 全国の大学の学問の自由を奪う実働部隊と連動し、NHKや朝日新聞、北海道新聞、しんぶん赤旗などと一緒になって圧力をかけた――日本学術会議を事実上乗っ取り、学術会議の権威を使って我が国の防衛研究を阻害してきた左翼組織の実態。
｢学術会議こそ学問の自由を守れ」と題した**は大きな反響を呼んだが、今回はその続報として、日本学術会…
投稿者: Hanadaプラス
日本学術会議は民営化して出直せ｜唐木英明 日本学術会議元副会長が断言！日本学術会議は、欧米の科学アカデミーに倣って民間組織に生まれ変わり、真に社会の役に立つ政策提言機関として活動する道を選ぶしかない。
日本学術会議（日学）は連合国軍総司令部（GHQ）内の左派の支援により1949年に国の機関として発足し…
自制が利かない「手負いの龍」習近平｜湯浅誠 ロバート・オブライエン大統領補佐官、クリス・レイFBI長官、ウイリアム・バー司法長官、そしてポンペオ国務長官の「反共四騎士」が行った立て続けの演説は何を意味するのか――それはアメリカがついに新たな危機に対応するパラダイムシフト（枠組み転換）に踏み切る宣言だった！ 11月の大統領選挙でどちらが勝ったとしても、アメリカの対中強硬策は変わらない。ならば日本はどうすべきか？（初出：月刊『Hanada』2020年10月号）
パラダイム転換の「新冷戦」自由主義世界のジレンマは、自由を否定する全体主義にさえ、その自由を与えざる…
月刊『Hanada』2020年12 月鶺鴒号 12月号の総力大特集は「日本学術会議と中国共産党」。日本学術会議の任命問題は憲法違反でもなければ、学問の自由の侵害でもない。では、問題の本質はどこにあるのか。「日本学術会議」はもちろん、「菅総理」「尖閣諸島」「米国大統領選」「安倍政権7年8カ月」「慰安婦像」「実子誘拐」「人種問題」「新型コロナ」などあらゆる問題の“中心”にタブーなしで切り込む！
【総力大特集 日本学術会議と中国共産党】□櫻井よしこ×門田隆将×奈良林直▶学術会議の暗部 共産党に牛…
学界正常化へ学術会議を解散せよ｜西岡力 私が慰安婦問題と北朝鮮による日本人拉致問題の研究を始めた1980年代後半、私の研究は学界でほぼ完全に孤立していた。慰安婦に関する研究は、朝日新聞が2014年に自社の誤報を一部認めたことで、私の学説がやっと学界の一部で認められるかに思えた。しかし――。
日本学術会議の存在意義について議論が盛り上がっている。学術会議を設立した日本学術会議法は1948年に…
原発処理水は、南鳥島に海洋放出しかない｜松沢成文（日本維新の会参議院議員） 福島原発の処理水の現状を放置したままでは原発の廃炉は進まず、福島の復興はありえない。政府は一刻も早く処分方法を決定し、実行しなければならない。一方で懸念されるのが風評被害の拡大だ。そこで、各方面からの反対意見を最小化し、早期に実現できる画期的な方策を緊急提言する。
衆愚政治の極み「原発処理水は、南鳥島に運んで海洋放出すべきだ！」３月３日、私は参議院予算委員会でこん…
原発処理水は、南鳥島に海洋放出しかない｜松沢成文（日本維新の会参議院議員） 福島原発の処理水の現状を放置したままでは原発の廃炉は進まず、福島の復興はありえない。政府は一刻も早く処分方法を決定し、実行しなければならない。一方で懸念されるのが風評被害の拡大だ。そこで、各方面からの反対意見を最小化し、早期に実現できる画期的な方策を緊急提言する。
衆愚政治の極み「原発処理水は、南鳥島に運んで海洋放出すべきだ！」３月３日、私は参議院予算委員会でこん…
朝日新聞「伝承館語り部検閲記事」は即刻、撤回すべきだ｜渡辺康平 被災者を馬鹿にするのもいい加減にしてほしい！「東日本大震災・原子力災害伝承館」を巡る悪意に満ちた印象操作と誘導尋問――いま朝日新聞の報道によって深刻な被害が生じている。繰り返される報道被害。被災者を貶め続ける朝日新聞の大罪！
怒りに声を震わせる被災者「あの朝日の記事？ 全く事実と異なりますよ。被災者を馬鹿にするのもいい加減に…
インド太平洋同盟への脱皮を期待する｜湯浅博 自由の同盟は中国共産党の軍門に下らない！中国の威嚇が、それまで中国の出方を恐れてきたインドと豪州を近づけた。中国の領域侵犯と懲罰外交に対しては、周辺国が結束して不測の事態に備え、中国をサプライチェーン（供給網）から切り離すなど、その代償を払わせなければならない。
インド太平洋の緩やかな日米豪印4カ国安全保障対話（クアッド）が、地域安全保障の新しい枠組みの構築へと…
中国人民解放軍が進める「外国要人データベース化」｜山崎文明 中国国有系企業が世界の財界関係者、軍関係者を含む240万人分の個人データを集めていたことを各国メディアが一斉に報じた。創設者はデータを中国政府の諜報機関や人民解放軍へ提供していると公言。住所、電話番号から、交友関係、銀行取引記録、診療カルテ情報に至るまで。その中には日本人も500名以上が記録されていた！
交友関係、診療カルテ情報まで……日本人も500名以上が記録9月14日、英国のデイリー・テレグラフ、イ…